なかなかに曲者な制度。
気になる人は詳しく調べた方が良い。
ボクも読み込んだ訳ではないけれど、どうやらこちらがお金をもらう立場の場合、つまりこちらの売上となる場合、こちらが課税事業者でなければ、相手は消費税分の差し引きが出来なくなるとかなんとか。
例えば、これまでのやり方であれば、月商税込２２０００円の飲食店に、酒屋のあなたがお酒を納品して、あなたは税込５５００円受け取った場合、飲食店側は消費者から預かった売上の消費税との差し引きで１５００円を納税するんだけれど、あなたが課税事業者ではない場合、つまり免税事業者の場合は差し引きが許されないから、２０００円を納税することになる。
と言うことは、飲食店は免税事業者のあなたに５００円多く払ってることになる上に２０００円も納税するから、２５００円のお金が出ることになり、１０００円損をする。
こうなると、飲食店は免税事業者と取引をすると損をするから、課税事業者と取引した方がムダをなくせる。
結果、免税事業者のあなたは仕事を失う。
これまでなら、あなたは免税事業者だから預かった５５００円の内５００円の消費税も手元に残ってたからラッキーだったんだけど、もはやこれを許さないわけだ。
平たく言えば、こんな制度。
これは売上規模が小さく、利益も少ないなんて事業者には大打撃の可能性が高い。
課税事業者、つまり国にとって優秀な事業者だけが生き残れる制度ではあるけれど、消費税というデカい税金をしっかりと別に管理できていない事業者にとっては地獄のような制度。
今後は、課税事業者を選択し、簡易課税でもいいから、消費税を納税するという思考を持たないと、税金に殺される日が２０２３年１０月に来るよってことだ。
預かった消費税をしっかりと別口座にでも管理して、そこには絶対に手を出さないって姿勢で商売をして行かなければならない時代が到来する。
ちなみに、「だったら、税抜金額を税込として５０００円で請求したらよくね？」と思うかも知れないが、どちらにしても相手は控除できないから、信頼されなくなる可能性はあるし、これまでよりもあなたの手元に残るお金が減ることに変わりはない。
この制度の中で商売をして生き抜くという選択肢しかないようだ。
賢い人の考えることは本当に弱者に厳しい。
結局、手元に残ってるお金なんて全部使って、いずれは消費税なり所得税なりで国に納められてるって考え方はしてくれないね。
徹底的に取る。怖いよ、この制度。よくよく調べて心づもりと準備をしといた方が良い。
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